［社説］「分権」と「直轄」の区別がつかない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営方式が紛らわしい。分権的国政運営の方針を明らかにしてから間もないうちに大統領が直接取り扱うという仕事の数が増えているからだ。盧大統領は今月中旬、日常的な国政運営は首相に任せて、自分は国家戦略課題に集中すると言っていた。また、政府省庁を６グループに分けて、副首長あるいは責任の長官が総括するようにした。しかし、以後公務員の綱紀確率や住宅価格安定政策は直接舵を握るとしているのだ。

「分権」を約束した後、首相、責任長官、長官、大統領直属の各種委員会との業務領域と責任の所在は不明瞭で国政の効率性に問題があるという指摘が出ていた。さらに大きな問題は、「分権」そのものも曖昧だということだ。大統領が「分権」を言いながらも、もう一方では省庁の業務に対して敏感な発言を繰り返しては混乱がさらに膨らむしかない。経済省庁から出ている不動産政策と大統領の発言が食い違って、わけが分からないという反応が端的な例である。

このまま行けば、政府政策が揺れるばかりか大統領の令も立ち難い。実際に公職社会の随所でどこの話に従えば良いか分からないという不評が出ているという。政権の首脳部が過去の歴史糾明に集中しているのも公職社会を混乱させる要因だ。国政の優先順位が過去の歴史に流れる雰囲気の中で仕事に手が付かないという抗議が出るのもおかしくない。

事情がこうなのに、大統領は公務員が言うことを聞かないとし強い遺憾を示している。しかし、彼らのせいにばかりする事ではない。盧大統領は一貫性に欠けた政策、後先になった国政の優先順位などがもたらした公職社会の不動現象が自分のリーダーシップと関わってはいないか振り返ってみる必要がある。

国が正しく立つためには、各省庁の長官が上の顔色を伺わずに所信を持って働くことができなければならない。そうしてこそ公務員も楽しく仕事ができ、能率も上がる。盧大統領はそうした方向へ向けて国政の枠組みを新たに構築しなければならない。それが真の分権である。