盧大統領、「住宅価格安定、直に取り仕切る」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日「一部から政府の住宅価格安定策に対する疑問の声も聞こえているが、住宅価格安定策はあらゆる政策的な思惑を犠牲にしてでも最優先課題として大統領の私が直に取り仕切る」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で開かれた閣議で「これから不動産価格の安定と関連した基本的かつ長期的な政策は、国民経済諮問会議など大統領が主催する会議を通じて突っ込んだ話し合いをして決める」として、このように述べた。

これと関連し、大統領政策室の主要関係者は「最近、部分的にマンション分譲権の転売を認めていることと総合不動産税の課税対象の縮小などをめぐり、不動産政策の後退ではないかという指摘の声が出ているが、そうでないということを明確にしたものだ。政府が昨年１０．２９不動産対策の以前に逆戻りすることはないだろう」と説明した。

盧大統領はまた、最近建設景気の低迷については、住宅部門のテコ入れ策は実施しないものの、政府の社会間接資本（ＳＯＣ）への投資計画を早期執行することによって、建設景気の活性化を図る方針を明らかにした。

盧大統領は「異常な加熱気味のバブルがはじけているのか、長期的な観点から建設景気そのものが冷え込んでいるのかは見分ける必要がある。住宅部門が『建設の国内総生産（ＧＤＰ）』に占める割合からすれば、住宅部門の浮揚で建設景気の活性化させるのには限界がある」と指摘した。

しかし、「建設景気の伸び悩みは、経済にしわ寄せされるため、安定的な管理が欠かせない」と述べ、「各省庁では国民福祉拡大に向けた社会間接資本への投資と関連した需要を集中的に開発するように」と指示した。

金正勳 jnghn@donga.com