昨年、国民全体が納めた税金と国民年金、健康保険料など、国民の負担金が一人当たり４００万ウォンに迫り、過去最高となった。
また、労働人口を基準にした一人当たりの国民負担金は、史上初めて８００万ウォンを突破した。
財政経済部が１６日集計した「年度別国民負担率の推移」によると、昨年の国民負担金は、税金１４７兆８０００億ウォン、国民年金と健康保険料等の社会保障寄与金３５兆９０００億ウォンなど、１８３兆７０００億ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）７２１兆３０００億ウォンの２５．５％となった。
一人当たりの国民負担金は３８３万３０００ウォンで、前年比９．４％、通貨危機直後である１９９８年よりは７４．１％増となっている。
さらに、昨年の労働人口（２２９１万６０００人）一人当たりの国民負担金は８０１万６０００ウォンで、前年度の７３０万ウォンに比べ、９．８％増となった。
対ＧＤＰ比の国民負担率は、１９９８年の２１．１％（金額基準２２０万２０００ウォン）から、１９９９年２１．５％（２４４万１０００ウォン）、０２年２４．４％（３５０万５０００ウォン）と、毎年急増している。
国民の負担金がこのように増えているのは、税金のみならず、国民年金の加入対象の拡大によって、国民年金の納付額が急増しており、健康保険料もじりじり値上がりしているためと分析される。
現に、国民年金と健康保険料など、社会保障寄与金は００年以降二桁の増加率となっている。
一方、昨年の国民負担率（２５．５％）は、米国（２９．６％・００年基準）や英国（３７．４％・０１年基準）には及ばないものの、すでに日本（２７．１％・００年基準）に迫っている。
孔鍾植 kong@donga.com
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