政府与党、経済建て直しに総力体制

景気低迷の長期化に対する中間層や庶民の不満が高まっていることを受けて、政府与党がようやく一歩遅れて財政支出の拡大、金利引き下げ、不動産景気の活性化など、景気浮揚手段の総動員をはじめた。

政府とヨルリン・ウリ党が借金をしてでも財政支出を増やすことにしたのに続き、韓国銀行は物価不安を冒してコール金利を電撃的に引き下げた。不動産政策の基調も「投機抑制」から「投資及び取り引き活性化」に変わっている。

「現在の経済状況は危機ではない」と主張し、短期浮揚策を絶対打ち出そうとしなかった政府与党の立場が一変したわけだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も結局、経済危機を認めたという分析が出てくる。

多くの専門家らは、現在の状況での短期浮揚策はある程度不可避な側面もあるが、財政健全性の悪化や物価上昇などの副作用ももたらすかもと憂慮する。

▲政府与党に韓銀まで景気立て直しに全力〓韓銀金融通貨委員会が多くの市場関係者の予想を覆して、コール金利引下げという「びっくり処方箋」を出したのは、いかに国内経済状況が厳しくなっているかを公式的に認めたと解釈される。

同日、韓銀の朴昇（パク・スン）総裁は「今は国家経済のために物価より景気回復にもっと気を使わなければならないとき」として、景気浮揚の必要性を強調した。物価安定が最優先の目標である韓銀のトップとしては非常に異例な発言だ。

朴総裁は「６月から内需減少傾向は止まったが、輸出増加率が落ちて建設景気が悪くなっているうえ、原油高まで重なった」とし「このまま放置すれば（厳しい状況が）来年まで続く可能性がある」とし、金利引下げの背景が内需景気の回復にあることをはっきり示した。

韓銀はコール金利を０．２５％ポイント引き下げれば、企業と家計の貸出金利負担はそれぞれ１兆２０００億ウォンと１兆３０００億ウォン減少すると推算した。

▲短期処方箋は使わないと言ったはずだが〓景気浮揚のための財政と通貨政策に続き、減税政策まで動員される。政府は所得税と法人税に対する一律的な減税措置は考慮していないが、臨時投資税額控除制度など各種の税額減免制度による選別的な減税政策まで動員している。

特に、政府は不動産政策企画団を財政経済部傘下において、不動産関連政策を総括するようにした。そのため、不動産政策の「指揮奉」が進歩性向の李廷雨（イ・ジョンウ）大統領府政策企画委員長から市場論者である李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部長官に移ることによって、不動産政策の基調も市場親和的な方向に緩和されるものとみられる。

盧武鉉政権は景気に対する「楽観論」に一貫して、短期浮揚策は打ち出さないと公言したが、結果的には自らの過ちを認めた形だ。

このように政府与党が経済政策基調を１８０度変えた背景には、現在の景気に対する認識変化とともに「根拠の弱い経済楽観論で民心が離れて行く」というウリ党の危機感が働いたものとみられる。

▲短期浮揚策、効果には疑問の声も〓経済専門家は、政府の景気浮揚への強い意志には経済主体の萎縮した心理を改善する效果はあるが、財政健全性の悪化と物価上昇などの副作用も大きいと指摘する。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日、ウリ党との経済政策懇談会で「物価負担を伴う大規模浮揚策は正当化されにくい状況だ」としながら、財政の支出規模を最小化しれなければならないとの意見を示した。

匿名を求めた民間経済研究所の幹部は「金利引下げは不動産価格の上昇だけをあおり、景気浮揚效果はほとんどない」とし「金利生活者の利子収入が減少し消費はむしろ減るだろう」と主張した。

このため、短期浮揚政策よりは政策に対する信頼性を回復し、不確実性を取り除いて行かなければならないとの声が高い。順天頲（スンチョンヒャン）大学の金竜夏（キム・ヨンハ）教授は「減税や財政支出の拡大など短期処方で経済を立て直すのは望ましくない。投資を拡大して経済主体の信頼を取り戻す根本的な対策が必要だ」と強調した。