［社説］右往左往せず、「規制」の鎖を断ち切れ

余裕資金のある企業でさえ、国内投資を躊躇している。一部の大企業は出資総額制限制度などにより、投資に制約がある。外国資本も韓国を避けようとしている。こうした状況を改善できずに、口先だけで「投資活性化と雇用創出」を繰り返しても経済が回復するはずがない。

投資活性化が経済の悪循環を好循環に変えるための核心課題であることを否定する人はいない。問題は投資を萎縮させ、躊躇させる要因を取り除くための具体的な取り組みだ。その中でも重要なのが、規制を画期的に緩和することだ。政策と法をもってこれを実行する責任は、政府と国会にある。この観点から、与党ヨルリン・ウリ党の一部議員が出資総額制限制度の大幅緩和・廃止など規制を取り除くために積極的な態度を示しているのは、遅れた感もあるが、歓迎したい。しかし、こうした動きを、与党の別の一角では「企業改革に後退はありえない」という大義名文を掲げ、足を引っ張ろうとしている。

いつまでこうして右往左往し、一進一退するつもりなのか。投資萎縮の主要因を解消するための好機を失い、目先の雇用創出はもちろん、中長期的な成長の芽まで摘んでしまうことになりはしないか、残念でならない。規制で縛りつけることが「経済を生かす改革」だとすれば、あまりにも現実知らずだと言わざるを得ない。急ピッチで変化する世界経済と低迷する韓国経済が目に入らないのかと問いたい。

タイミングを考慮しない政策は、効果よりも逆効果の方が大きくなる。今は過剰投資が問題になる局面ではなく、投資の枯渇が成長潜在力の障害となっている。にも関わらず、市場改革という名のもと、投資上の問題を解決するよりも企業の透明性向上とコーポレート・ガバナンス改編などに執着する人々が考えを変えないでいる。公正取引委員会は規制緩和を求める企業の声に反駁し、叱咤するのに懸命となっている有様だ。

成長エンジンが止まっても、経済が抜け殻のように萎んでしまっても「改革は善だ」という独善に陥っている人がいるのなら、それは経済回復の妨害者だと我々は考える。これ以上右往左往せず、一日も早く、規制という鎖を断ち切ることを政府与党に求めたい。