早ければ来月から、エネルギー節約施設やエネルギー效率の高い建築機資材に投資する会社は、投資費の７％を税金から返してもらうことになる。しかし、政府は人為的に国内石油関連製品の値上げを防ぐのは、市場をねじ曲げて税収の減少だけをもたらすという理由で、交通税や石油輸入賦課金などは引き下げないことにした。
一方、原油価格はロシア・ユコス事態の悪化のため、一日で上昇に転じ、海外市場で再び史上最高値を更新した。
政府は６日、政府庁舍で李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官出席の経済長官会議を開き、「原油価格の上昇に伴うエネルギー政策方向」を確定した。
まず来月中に租税特例制限法施行規則を見直して、「直流電気炉」などエネルギー節約施設や夜間断熱装置など高効率建築機資材に投資する企業などに対して、投資額の７％を支援することにした。また、省エネ専門企業（ＥＳＣＯ）に対する資金支援金利を年５．２５％から３％へ引き下げることにした。
これと共に来年第２四半期（４〜６月）からは太陽光、風力発電などに対する発電電力差額支援制度が発電義務割当て制に取り替えられ、発電事業者には一定量の再生エネルギーの生産が義務付けられる。
相当数の民間専門家らは、今回の対策は過度に中長期対策に焦点を当てているため、実効性が落ちるとし、原油価格の上昇による庶民の負担を減らすためには交通税の引き下げなど、短期対策も必要だと指摘した。
一方、韓国石油公社によれば５日（現地時間）、米ニューヨーク商品取引市場（ＮＹＭＥＸ）で取り引きされた米国産標準油種（ＷＴＩ）の現物価格は前日より１．７０ドル上がった１バーレル当たり４４．４０ドルで取引を終え、最高値を更新した。
９月引き渡し分のＷＴＩも前日より１バーレル当たり１．５８ドル値上がりした４４．４１ドルで取引を終えた。これは１９８３年、原油先物取引が始まって以来、終値基準で最も高い値段。
英ロンドンの国際石油取引所（ＩＰＥＸ）でも９月引き渡し分の北海産ブレント油が前日より１バーレル当たり１．４２ドル値上がりした４１．１２ドルで取引され、史上最高値を記録した。
中東産ドバイ油は前日より０．７０ドル値を下げた３７．０１ドルで引けた。しかし、「１０日移動平均価格」は３６．１５ドルと初めて３６ドルを上回った。
申致泳 洪權憙 higgledy@donga.com konihong@donga.com
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