公務員多数、首都移転に反対

「現在の課長や局長は大部分が子供が中学生以上だから首都移転による子供の教育問題で悩むことはないでしょう。しかし、共働きの事務官らは子供の教育問題と、妻と「離れ離れ」になる心配で、目の前が暗くなります。」

政府果川（グァチョン）庁舎にいる財政経済部のA事務官（３６）は、最近小学生の息子のことで心配だ。「首都移転」計画によって果川庁舎が忠鋻（チュンチョン）南道に移る２０１２年に息子が高校生になるためだ。

Ａ事務官は「息子が敏感になっている時期に父親が家にいなければならないと思うが、仕方がないので心配だ」ともらした。

妻が中学校教諭のソウル政府庁舎のＢ課長も年取って今さら「週末夫婦」になることで心配だ。

Ｂ課長は「後輩職員の中でも共働き夫婦が多くて奥さんたちが大いに心配しているそうだ。」としながらも、「でも行政首都を移すには莫大な予算がかかることから、実際移すかどうかはまだもっと見極めるべきだ」と述べている。

最近政府と与党が首都移転を強行することに対して、政府中央部署の公務員らは身分上公開的に反対の声は出せないが、内心心配でたまらない。

首都が 忠鋻南道に移れば比較的安い価格で家を設けることができ、快適な環境で働けるという期待もある。しかし「子供の教育」や「共働き夫婦」というさらに大きな問題が彼らの前に立ち塞がっている。

このような公務員の悩みは最近行ったアンケート調査からもよく分かる。

ソウル市政開発研究院（市政研）が先月５〜１６日ソウル中央庁舎及び果川庁舎で勤務する中央部署の公務員２０８人を対象に行ったアンケート調査で、対象の５９．６％の１２４人が「首都移転に反対する」と答えた。「賛成する」という答えは３０．８％の６４人だ。残りの９．６％は賛否に対する明確な立場を明かさなかった。 市政研は「今回の調査の公正性を確保するため淑明（スクミョン）女子大学に依頼して行った」と述べた。

公務員らが首都移転に反対する最も大きな原因はやはり「子供の教育」の問題だった。

同調査で「移転に反対する」と答えた公務員らの５０％が「子供の教育問題（５０％）」を反対理由に挙げた。また「共働きなど家族の職場の問題（４３％）」も少なからぬ障害要因だった。

庁舎が「新行政首都」に移ればソウルと 忠鋻南道を行き来するいわば「キロギアッパ（雁のお父さん）」が大幅増えるなど、公務員の家族生活にも少なからぬ変化が生じると予想される。

今回のアンケート対象公務員のうち、新行政首都に「家族皆で移る」という答は３４．６％に止まった。残りの６５．４％は「一人で又は家族一部だけ移住する」と答えた。