国際原油価格が上昇し続け、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の現物価格が初めて１バーレル４４ドルを超えた。
また、韓国の原油輸入の７０％を占める中東産ドバイ原油の価格も過去最高値を更新した。
最近の原油価格急騰と関連し、政府の相場予測が相当外れたため、効果的な対策が講じられなかったとの指摘も出ている。
４日の韓国石油公社によると、３日に取り引きされたＷＴＩの現物価格は前日より１バーレル０．３８ドル上がった４４．１１ドルで、先月３０日以降、４日（取引日基準）連続で過去最高値を更新した。
ドバイ原油の現物価格も先月より０．４５ドル上がった１バーレル３７．５１ドルで２日連続最高値だった。
石油公社は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のプルモノ・ユスギアントロ議長が３日、ＯＰＥＣの増産能力は限界にきていると語った上、ロシア政府が石油大手のユコスに対する税務調査を拡大すると発表するなど、需給に支障が出る可能性が高いことから価格が上昇していると説明している。
国際原油価格が高騰したことを受け、政府の「高原油価格非常対策３段階」の基準価格である「ドバイ原油１０日平均価格」も前日より０．２６ドル上げた３５．６６ドルとなった。
政府は当初、基準価格が３０ドルを超した場合は石油輸入賦課金・交通税などを引き下げる２段階措置を、３５ドルを超した場合は備蓄油の放出、石油製品最高価格告示制など３段階の措置を発動することにしており、石油類と関連した税金を引き下げる条件が整った。
財政経済部（財経部）は今のところ、石油類関連税金引き下げに多少否定的な立場だ。減税の効果が大きくないと見ている上、景気低迷による税収不足も考慮する必要があるためだ。
しかし、先月の消費者物価上昇率が１６カ月ぶりに４％台に乗るなど物価不安が広がっているだけに、減税が電撃的に行われる可能性もある。
財経部の朴炳元（パク・ビョンウォン）次官補は「６日に開かれる経済長官懇談会でエネルギー節約と税金、需給調節などあらゆる分野の油価対策について話し合う」と述べた。
油価の推移に対して多少楽観的だった政府は、価格上昇が続くにつれ当惑している。
李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財経部長官は５月７日の記者との集まりで「現在、石油価格の上昇については、ニューヨークのウォール街の専門家の間でも一時的な現象だとの見解が一般的だ。具体的な下落時期は予想しにくいが、１〜２カ月後には減少するのではないか」と述べた。
実際に政府は、今年上半期に原油価格の割当関税と石油輸入賦課金を引き下げたこと以外にはこれといった対策を講じていない。エネルギー節約キャンペーンや石油備蓄施設の拡充など長期対策も普段の水準だ。
また、当初、今年の平均石油価格（ドバイ油基準）を１バーレル２８ドルと予想して発表した経済成長率展望値（５％半ば）もまだ修正していない。今年１月１日から今月４日までドバイ油価格は３１．９１ドルで当初の展望値よりも３．９１ドル高くなっている。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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