国会の故金鮮一（キム・ソンイル）氏に関する国政調査特委聴聞会の最終日である３日、与野党議員らは専ら金鮮一氏の拉致過程で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の判断及び対応の適切性と対テロ対策などを集中的に追及した。
特に、ヨルリン・ウリ党議員らは野党であるハンナラ党議員らより厳しくＮＳＣの関係者らを責め立てた。
崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「１％でも責任があったら国家も責任を負わなければならない。恥ずかしがるべきなのに、ＮＳＣはあまりにも堂々としている」と批判した。柳基洪（ユ・ギホン）議員は「外交通商部とＮＳＣの管理・監督の緩みと対応能力の不在のためにこのような事態が発生した」とし「監査院がカナ貿易のキム・チョンホ社長にだけ『遺棄致死』の疑いを提起してすべての責任を擦りつけようとばかりする」と政府を叱咤した。
ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員は「ＮＳＣの対テロマニュアルは今回の事件で無用の長物であることが明らかになった」とし「ＮＳＣを大幅に縮小して『対北朝鮮問題の助言機構』に限定しなければならない」と主張した。
同日、聴聞会には金氏の釈放交渉を主導したことで知られたイラク人弁護士Ｅ氏（女性）が出席した。１９８８年に聴聞会制度を導入して以来、外国人が証人や参考人として証言台に立つのは今回が初めてだ。
Ｅ氏の身近安全のために聴聞会には白の「遮断幕」が設置されており、Ｅ氏は通訳士とともに遮断幕の後ろから議員らの質問に答えた。Ｅ氏は「拉致事実をどうして大使館に知らせなかったのか」という質問に、「報告した場合、もっと複雑になりそうでしなかった。もし、報告をすれば政治争点になって、それでは殺害されるのではと心配で報告をしなかった」と答えた。
これに先たち、与野党議員らは聴聞会が始まるやいなや、２日ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員が入手して公開した金氏関連のビデオテープ原本の伝達経路などをめぐって攻防を繰り広げ、聴聞会が４０分余り遅れたりした。
３日間進められた聴聞会は、監査院が発表した監査結果を上回る意味ある結論は得られなかった。ＮＳＣ、外交部など政府当局が金氏の拉致事実を事前に知っていたのか、カナ貿易金の社長がまともに救命交渉をしたのか、ＡＰ通信が拉致直後、ビデオテープを手に入れてからも公開しない理由など、核心疑惑に対する真相解明は原点に戻った。
ただし、聴聞会は、△ＡＰ通信の記者１人ではなく、３人が外交部に問い合わせの電話をした事実、△ＡＰ側が手に入れた金氏の拉致ビデオテープ原本が４分３０秒ではなく、１３分もので金氏が自分の住所などを明確に言及した点などを新たに明らかにした。
これによって、ＡＰ側がどうしてビデオテープを編集したのか、ＡＰ側から金氏関連の問い合わせの電話を受けた外交部職員がもっといるのかなどは新たな疑惑になった。
朴民赫 mhpark@donga.com
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