忠清北道清原郡（チュンチョンプクド・チョンウォングン）にあるテルソン電子の工場職員たちはこのところ不安だ。
中国、南米などに携帯電話を輸出するために８時間ずつ２、３交代でやってきた携帯電話の工場が先月末、裁判所に和議申請をしてから８時間１交代に変わった。手形が回らず、部品を購入できないため、稼働率は３０〜４０％にまで落ち、近く人員リストラも予定されている。
テルソン関係者は「テルソン電子だけでなく、中国市場に携帯電話を輸出してきた中堅携帯電話会社の大半が中国の割安品が出回ってから収益が大幅悪化している」と話している。
自動車業界も内需低迷が長期化するにつれ、生産量が減少している。統計庁によると、６月の自動車輸出は５月に比べ、１４．６％も減少した。
現代自動車の関係者は「内需が回復せず、在庫負担が増えつつある。在庫を減らすために輸出に全力を傾けているが、数を消化するのに限界がある」と語った。
また、労働組合がストライキ中のＬＧカルテックス精油は７月の工場稼働率が８２％程度で、昨年７月の９５．５％から急落した。
各企業の体感景気が業種や販売市場の区別なしに、全般的に悪化しつつある。消費低迷により厳しい状態にあった内需、非製造、中小企業だけでなく、輸出が好調で経済を牽引してきた輸出、製造、大企業もため息をもらしつつある。
３日、韓国銀行が発表した「企業景気調査結果」によると、７月の製造業の企業景況感指数（ＢＳＩ）は７０で、６月の７８よりも８ポイント急落した。これは昨年８月の７２以来、１１ヵ月ぶりに最も低い数値。ＢＳＩは１００を基準に、それより高ければ景気を楽観的にみる企業が多いことを表し、１００未満ならその逆だ。
製造業の中でも輸出企業は６月の８５から７月には７４へと、１１ポイントも急減し、昨年９月の７３以降、１０カ月ぶりに最も低い水準に落ちた。同じ期間に７５から６９に下落した内需企業に比べ、大幅下落していることから、輸出企業の活力が急減していることが分かる。
また、中小企業に比べて状況がまだよかった大企業の業況ＢＳＩも８２から７７に低下し、不安を拡げている。
不動産市場の低迷で建設業の景気も冷え込んでいる。建設業の業況ＢＳＩは６月の６９から７月の５４に落ち、２００１年第一四半期（１〜３月）以降３年４カ月ぶりに最も低い数値となった。
住宅建設業界では新規事業の受注を事実上中断する企業が急増し、人員リストラの傾向が現れはじめている。中堅住宅会社のＡ建設は最近、アパートの工事受注を中断し、２０名程度の工事受注部署の人員を半分以下に減らすことに決めた。
Ｙ建設の社長は「今年末ごろ、（市場から）退出する予定の住宅会社も少なくない。土木に比べ、住宅中心の中小企業が退出する可能性が高い」と話している。
韓国銀行の金徹（キム・チョル）統計調査チーム課長は「実際の売り上げはそれほど減っていない企業でも、現在の状況をとても否定的に見ていることが分かった。これは、原油価格の高騰など不透明な経済状況と不安な労使関係などにより、企業の大半が心理的にひどく萎縮しているためだ」と説明した。
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