韓国を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟諸国１４７ヵ国は、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の今後の道筋や枠組みを定めた「７月合意」最終案を正式に採択した。これによって、２００１年１１月に始まった新ラウンドは昨年９月のメキシコ・カンクンの閣僚会合でいったん決裂したが、ほぼ１年がかりで、貿易自由化のおおまかな方向性を示す枠組み合意にめどをつけた。
外交通商部（外交部）と農林部などが１日伝えたところによると、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関一般理事会で、０時３０分（現地時間）、全体の枠組み合意に達した。この合意案は、ＷＴＯ一般理事会の大島正太郎議長が提案した草案と修正案などに基づき、加盟諸国が激論を繰り広げた末、作ったものだ。
合意案は、大島議長が提示した修正案を軸に、先進国と発展途上国の妥協を模索し、農業分野で修正案にさらに手を加えた農業付属文書の内容で一致した。具体的には、農産物に一定以上の高関税を認めない「上限関税」については結論を先送りしたものの、コメなど各国が高関税を維持したい「重要品目」について、各国の裁量で適切な品目を選べることになった。
半面、重要品目を指定する代わり、低率関税の義務輸入物量（ＴＲＱ）を増やしたり、関税を引き下げて、実質的な市場接近を許さなければならない。非農産物市場の分野では、関税が高いほど高い削減率を適用する、関税削減引下げの方式が採択された。韓国の交渉代表団は、合意案に対して、関税上限の設定とＴＲＱの増量に反対するとの見解が反映されなかったものの、途上国に特別品目を導入するなど成果があったと判断し、受け入れることを決めた。
今回の合意案は、複雑な利害関係の加盟諸国の同意を得るため、当初の予想より具体性が落ちたものと評価される。また、敏感な事項は、今後の交渉で決めるよう留保していることから、９月からスタートするＤＤＡ（ドハー・アジェンダ）細部原則の交渉が難航するものとみられる。
政府は、関係省庁間の協議を通じて、細部原則の交渉に積極的に取り組むものの、農業・水産業など敏感な分野では、韓国側の意見を最大限反映するようにするとの方針だ。
車志完 cha@donga.com
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