監査院は２９日、情報通信部（情通部）の現職局長級幹部と傘下研究機関の研究員及び国立大学の教授など、公職者３３人が業務と関連のある情報技術（ＩＴ）企業の株式を無料または安価で買い取って、数千万ウォンから数億ウォンに至る不当利得を得た事実を摘発した。監査院はこのうち、容疑の重い１３人を検察に告発した。
これは、監査院が昨年１２月から行ってきた情報化促進基金の事業執行実態に関する監査の結果、明らかにされた。
これによって、情通部は３兆ウォンに近い情報化促進基金の運用関連の不正を防ぐために、基金関連傘下機関の部署長４８人の財産登録を義務付け、基金運用審議委員の７０％を民間委員に選任するなど基金運営の方式を大幅に変えることにした。
▲「情報を提供するから株を」〓情報通信部の公務員らは６級の主事から３級の副理事官に至るまで、７人がベンチャー株を賄賂として受け取った。
情通部３級（副理事官）のＬ氏は、２００２年２月Ｕ社の代表取締役Ｊ氏に「先導基盤技術開発事業」計画の情報を事前に知らせて、政府拠出金１４億４０００万ウォンの支援を受けられるよう手伝った。以後、同社の株式５００株（１株当り５万ウォン）を２５００万ウォンで買い取って、コスタックに登録して１億１２９６万ウォンを儲けた。
情通部・郵政事業本部のＬ氏（３級）は、１９９９年１２月に傘下機関である情報通信振興研究院で情報化促進基金を支援したＩ社の株式２万株を額面価格の半分で買い取って４９００万ウォンの差益を得た。また、同じ本部に勤めるＢ氏（４級）は、Ｗ社の株式２０００株を１０００万ウォンで夫人名義で買い取って、同社の開発事業に便宜を図った。
情通部・逓信庁に勤める５、６級職員４人も、ただで株式を受け取るか、安値で買い取って数千万ウォンの利益を得た。
▲国立大教授まで加わる〓韓国電子通信研究院本部長（責任研究員）のＰ氏は、９９年１２月にＪ社に２件の技術を伝授して、その見返りとして会社の株式３万５９７０株を８０３５万ウォンで買い取って、後に処分して４億３０７万ウォンを儲けた。
また、情報通信振興研究院の融資チーム長であるＹ氏は、１５億余ウォンの情報化促進基金を融資した見返りとして１２７２万ウォン分の株式をただで受け取った。
国立某大学・工科大学Ｈ副教授は、情報通信振興研究院の分科評価委員として仕事をしながら、Ｎ社の株式１億８６７５万ウォン分をただで受け取り、検察に告発された。
崔永海 金泰韓 yhchoi65@donga.com freewill@donga.com
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