［社説］労組、対話に戻らなければならない

労組、対話に戻らなければならない。

ＬＧカルテックス精油が労組の全面ストで、会社設立３７年にして初めて、工場の稼動を中断した。ソウルと仁川（インチョン）など４都市の地下鉄労組も、今日からストを強行するという。ストによる直接的な損失も問題だが、波及効果が莫大なエネルギー混乱と交通混乱を、危機局面にある経済と民生は耐えることができるのか、憂慮される。

賃金引き上げと労働条件の改善要求は正当である。しかし労組は、韓国社会の重要な構成員であると同時に、経済主体でもある。それだけに、経済・社会的副作用が深刻なストはできるだけ慎み、労使がともに経済を回生させることが正しい方法である。このような点で、これら労組の度を超えた要求貫徹のためのストライキは納得し難い。そのうえ、職権仲裁に送付されれば１５日間は争議行為が禁止されているにもかかわらず、ストを強行することに対して、多くの国民は共感しないだろう。

ＬＧ精油の労組は、賃金引き上げと地域社会発展寄金の造成、非正規職の待遇改善などを要求している。しかし、寄金の造成と非正規職の問題は、労使間交渉の対象ではない。賃金引き上げも不法ストライキをしなければならないほど切迫しているとは見られない。ＬＧ精油は、労組側の資料からも、１０年勤続の労組員の年俸が６０００万ウォンにのぼる代表的な高所得の職場である。

地下鉄の場合、労組が要求する賃金引き上げと人員増員をそのまま受け入れれば、人件費追加の負担で、赤字と負債が雪だるま式に増えるだろう。地方自治体が地下鉄建設と運営のために負った負債は、すでに１３兆ウォンを超えている。負債は、結局は国民の負担である。

生産性を上回る賃金引き上げ要求と強硬一辺倒の闘争は、資本が海外に流れる主要因となって久しい。組職率が１２％に過ぎない労組が経済の死活を握るようになったことが、韓国の現実である。これからは、労組もこれに相応しい責任感を持つ時になった。労組は、強硬闘争が経済をさらに泥沼に落とし入れ、あげくには労働者自身を被害者にするという事実を、大きな枠組から認識し、対話に戻ることを望む。