住民たちが政府に核廃棄物処理施設の誘致申請願いを提出している７の市・郡（１０自治体）の市長と郡長の全員が核廃棄物処理施設の建設予備申込みを行っていないことを明らかにした。
これらの地方自治体の首長が９月１５日までに予備申請を行わなければ、核廃棄物処理施設の建設候補地は、すでに申込みが受け付けられたものと見なされている全羅北道・扶安郡（チョルラブクト・プアングン）のみが残ることになる。
しかし蝟島（ウィド）は、昨年「扶安事態」以降反対の声が衰える気配を見せていない状態であることから、今年末までに核廃棄物処理施設の敷地を選定するという政府計画が実現しない可能性が高まっている。
東亜（トンア）日報が、産業資源部に核廃棄物処理施設の誘致に向けた住民の申請願いを提出している仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）など７市郡の市長と郡長を対象に、１９日、予備申請への意思を直接取材したところ、いずれも拒否の意思を明確に表明した。
兪炳晧（ユ・ビョンホ）江華郡長は「今年初めに誘致申請願いに署名した地元住民たちも、今は打って変わって核廃棄物処理施設の建設に反対している。予備申請には参加しない方針だ」と述べた。
金鍾植（キム・ジョンシク）全羅南道莞島（チョルナムド・ワンド）郡長は「予備申込みはまったく視野に入れておらず、郡議会も核廃棄物処理施設の建設に強く反対している」と強調した。
また、金奉烈（キム・ボンヨル）全羅南道・霊光（ヨングァン）郡長と金仁圭（キム・インギュ）全羅南道長興（チャンフン）郡長、李康洙（イ・グァンス）全羅北道・高敞（コチャン）郡長、姜根鎬（カン・グンホ）全羅北道・郡山（クンサン）市長、金容守（キム・ヨンス）慶尚北道・蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）郡長も予備申請をしない考えを明らかにした。
政府は、９月１５日までに住民の申請願いが受け付けられた自治体の首長が予備申請を行えば、その後、住民の賛否両論を問う投票と本申請を経て、年末をめどに核廃棄物処理施設のサイトを確定する計画だ。
このため、自治体の首長が予備申請を行わなければ、住民投票自体が不可能になるだけに、敷地選定は事実上来年以降にずれ込むことになる。
しかし、０６年実施される地方選挙を控えている自治体の首長たちが、来年に核廃棄物処理施設の誘致に積極的に乗り出すのは望み薄、というのが大方の見方だ。
産業資源部の趙石（チョ・ソク）原発事業支援団長は「扶安事態を機に、政府が核廃棄物処理施設の建設を力で押し進める大義名分も、実益もない。今のところでは、これといった手が見当たらない」と述べた。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo