盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、慶尚北道浦項市（キョンサンプクド・ポハンシ）の浦項工科大学で開かれた「大邱（テグ）・慶尚北道地域の革新発展５ヵ年計画シンポジウム」に参加して「建設市場の拡大を通じて景気を活性化しよう」として、新行政首都建設の必要性を重ねて強調した。
盧大統領は同日、「１０年間（行政首都移転費用で）１００兆ウォンが投入されても、建設業は年間７〜８％成長の市場しか提供できない」とし「今政府は公式的に４５兆ウォンだと言っている。やみくもにできない方向で考えずに、できる方向で建設市場を開いて、国家が発展する方向に考えていかなければならない」と述べた。
盧大統領は「韓国経済の１６％を占めている建設業が下り坂に向かっているが、建設業が景気を回復してこそ、景気が活性化し、国富を蓄積することができる」とし「今は景気活性化のために追加補正予算を無理やりに編成する時代だ。事業を作り出さなければ経済を維持することができない」と説明した。
また、盧大統領は「経済成長水準に合わせて建設市場をどう維持していくべきかで、本当に頭が痛い」とし「忠清道（チュンチョンド）に（行政首都を）建設しなくても、ソウル近郊に建てなければならない。どこに建設するかという問題だけだ」と述べた。
これと関連して、大統領府側は「行政首都移転の予定地をソウル近郊に変えることができるという主旨ではなく、忠清圏での行政首都移転にならなければ首都圏に集中する人口吸収と建設市場の拡大レベルでソウル近郊に新都市建設が不可避だという意味」と説明した。
さらに盧大統領は「新行政首都が忠清南道燕岐郡（チュウチョンナムド・ヨンギグン）一帯に建設されると、（距離が近い）慶尚北道地域は非常に有利な立地条件となる」とし「新しい交通網が整備され、従来の奥地が首都圏になることができる」と付け加えた。
金正勳 jnghn@donga.com
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