政府与党、首都移転違憲訴訟で対策班設置

政府と与党ヨルリン・ウリ党は１５日、新行政首都建設特別法の違憲訴訟・仮処分申請に備えるため、建設交通部（建交部）の崔在鄹（チェ・ジェドック）次官を団長とする政府対策班を設けることを決めた。

政府とヨルリン・ウリ党は同日午前、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）の首相公邸で、李海瓚（イ・ヘチャン）首相と関係省庁長官、ウリ党の辛基南（シン・キナム）議長、千正培（チョン・ジョンベ）院内代表らが出席したなか、政府与党間政策調整会議を開きこのように意見をまとめたと、同席したウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）スポークスマンが伝えた。

金スポークスマンによると、政府対策班は、建交部と法務部、法制処、新行政首都建設推進団、弁護団関係者などからなり、憲法裁判所に政府側の意見書を提出し、公開裁判にも備えることになるという。政府与党はそれとともに、金栄柱（キム・ヨンジュ）大統領政策首席秘書官、韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長、ウリ党の金ハンギル（キム・ハンギル）新行政首都特別対策委員長が参加する与党・政府・大統領府の協議体を設けて、週１回の会同を行い、与党レベルの対国民広報計画などを作ることを決めた。

これについて、野党ハンナラ党は「政府対策班を設けて、憲法裁判所の決定に影響を与えようとしているのではないか」とし、懸念の意を示した。同党の首都移転特別委員会委員長の李漢久（イ・ハング）政策委員会議長は、記者との通話で「法律問題は法律家に任せて、政府は国民が気にしている首都移転の妥当性、効果と費用など客観的な資料を公開しなければならない」とし「与党がこの問題を政治的な事件に拡大しようとしているのは、正しい態度ではない」と批判した。

李承憲 ddr@donga.com