親日調査範囲の拡大で波紋

ヨルリン・ウリ党は１３日、親日反民族行為者の範囲を大幅に拡大することを骨子とした「日帝強占下親日反民族行為真相究明特別法」改正案を作成し、１４日、国会に提出することにした。

ウリ党は同日、議員総会を開き、調査対象者の範囲と関連して、△第１６代国会で制定された法案に、憲兵分隊長と中佐以上となっていた将校を少佐以上に拡大し、△高等文官以上の官吏を軍需以上に、△警察幹部となっていた警察は警視（総警級）以上に具体化する内容の改正案を確定した。同改正案が国会で可決された場合、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も、親日行為の調査対象になる。

このため、特定の人を調査対象に含めさせるために調査対象の職位を拡大し、対象職位間に公平性がないという反発が起こっているうえ、調査委の公式結論が出る前に、新聞や放送局が事前報道をすることで、「世論裁判」になる可能性が高いという指摘が出ている。

ウリ党は、改正案を定期国会が開会される直前の９月初めまでに処理する計画だ。

改正案はまた、親日行為の定義と関連して、△従来の独立運動弾圧行為に抗日運動弾圧を加え、△日本植民統治と侵略戦争に協力した反人道的犯罪行為、△民族文化破壊及び国語や文化遺産毀損・搬出行為などを追加した。さらに「文化機関を通じた親日行為」と規定されていたものを「文化、芸術、言論、学術、教育、宗教分野の親日行為」と具体化することで、マスコミやマスコミ社主の親日行為を調査対象に明示した。

委員会の活動期間も３年から５年に延長し、委員の国会推薦条項を削除することで、大統領が委員任命権を全面的に持つことになった。

一方、朴元大統領の長女であるハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表は、「このような問題は、政治的意図や目的を持って行なってはいけない」と述べ、反対の立場を明らかにした。

朴成遠 swpark@donga.com