[社説]大統領府、事実歪曲を謝罪し責任を負うべき

大統領府は、事実歪曲を謝罪して責任を負うべきだ。

７７年当時、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の行政首都移転計画に対して、本紙が「恥ずかし気もなく支持の立場を明らかにしていた」という「大統領府ブリーフィング」の報道が、事実無根であることが明らかになった。

本紙はむしろ、社説と関連記事を通じて、首都移転が拙速に推進される場合にもたらされる問題点を一つひとつ指摘し、慎重に決定することを求めていた。このような事実は、当時の大統領府秘書室長や実務責任者の証言からも確認されている。

大統領府は明白な事実歪曲を謝罪し、いかなる形であれ責任を負わなければならない。大統領の考えと立場を国民に直接伝えるために作ったという大統領府の公式メディアが、このような虚偽の報道で「８０年の歴史」をもつ新聞の名誉を傷つけ、読者と国民を愚弄することがあっていいものだろうか。これが果たして、政府が言う参加と改革の姿なのか問いたい。

大統領府が強いて「汚辱の言論史」を振り返りたいなら、偏見なく正確に見るべきだった。厳しい維新治下でも批判と牽制のために努力した新聞より、首都移転はもとより最高統治者の決定なら無条件の支持に汲々とした他の多くのメディアが、今日果たしてどのような変化を遂げたのかを、まず見るべきだった。国民に直接話しかけると言いながら、その程度の歴史意識とバランス感覚もないならば、誰が「大統領府ブリーフィング」を信頼するだろうか。

望外の所得はある。当時朴大統領は、本紙と一部マスコミの批判を意識して、大統領府内に別途、臨時行政首都建設事業団を構成するなど、事業推進に極度に慎重を期したという。初めは不満に思っても、批判がマスコミの責務であることを認め、謙虚に受け入れたということだ。大統領府が教訓を得るべきことがあるとすれば、まさしくこの部分である。