世界が共に立ち向かう「迷惑メールとの戦争」

世界の６０数カ国が、インターネットだけでなく携帯電話で無差別に拡がっている迷惑メールとの「戦争」に手を携えて立ち上がった。

各国の民間情報通信専門家らは７〜９日にかけて、スイス・ジュネーブの国際電気通信連合（ＩＴＵ）本部において迷惑メールに関する国際的立法、技術的な解決策、国際情報交流といった方策を議論した後、２年以内に国際協調を基盤とした強力な取り締まり案をまとめることに決めた。

▲迷惑メールの被害〓ＩＴＵの報告書によると、迷惑メールによる社会的損失は昨年世界レベルで２５０億ドル（約２９兆ウォン）にもなる。この損失には、ウィルス感染と迷惑メールを防ぐためのプログラム開発費用が含まれている。

迷惑メールを海外に最も多く送信している国は、米国、中国、韓国、カナダ、ブラジルの順。特に２位に急浮上した中国が「要注意国家」だ。

新華（シンファ）通信によると、昨年中国では携帯電話メール２２００億通が発送されたが、大半が迷惑メールだった。全世界携帯電話メールの５５％に該当する大変な数だ。

このため、中国の移動通信サービス会社は迷惑メールを防ぐために、大々的な検閲作業に乗り出した。中国はまた、インターネット上の迷惑メールをカットするために、約３万人の取り締まり要員を動員するなど、「迷惑メールとの戦争」を本格的に始めた。

日本でも迷惑メール全体の約９０％が携帯電話を通じて送信されている。

迷惑メールの被害も深刻になり、悪性プログラムに感染すると、コンピューターユーザーの銀行口座や暗証番号が流出するというケースもあることが分かった。

▲国際協調が必須〓ボーダレスに行きかう迷惑メールを効果的に遮断するために、国家間の協力が必要不可欠となり、今回の会議が開かれた。一部の国家はに迷惑メールの処罰法さえなく、迷惑メールの「経由地」となっているのが現実。

現在、米国は迷惑メール規制法案を施行しており、欧州連合（ＥＵ）も２年前にまとめられた統一案をもとに、加盟国が国内の実情に合わせて規制の度合いを調節している。

韓国は昨年１２月、過料を強化する内容の「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案」をまとめ、現在対象範囲を携帯電話に拡大している。

国家間の協力は昨年１０月、韓国と豪州が迷惑メール規制のための了解覚書を締結したのが最初。続いて、英語圏である米国、英国、豪州３カ国が今月２日、了解覚書を通じて本格的な国際協力に乗り出した。

だが、規制のモデルが異なるのが問題だ。ＥＵは事前の同意があってからメールを送るオプト・イン（ｏｐｔ−ｉｎ）方式を、日本と米国はメールを受け取った後に拒否するオプト・アウト（ｏｐｔ−ｏｕｔ）方式を採っている。韓国はインターネットの迷惑メールに対してはオプト・アウトを、携帯電話に対してはオプト・インを採択するなど、違いがある。

朴惠胤 parkhyey@donga.com