政府の財政を浪費する予算執行に対しては、国民が是正を要求できるようになる。また、補正予算を編成できる条件が法律に具体的に明示され、政府の各省庁が使い残した予算は、国の借金を返すのに優先的に使われる。企画予算処（予算処）と財政経済部（財経部）は４日、予算会計法と基金管理基本法を統廃合し、財政を総合的に管理できるようにする国家財政法制定案を作り、５日に立法予告すると発表した。
制定案によると、政府省庁や財政支援の恩恵対象者、政府省庁との契約取引者が法令に違反し、財政に損失を与えた場合、一般国民が中央行政省庁の首長に違法事項を知らせ、それを是正できるようにする「是正要求権」が導入される。是正要求権は、市民監視制度の一環として新しく設けられるものだ。財政の執行と関連した当事者でなくても、誰でも関連証拠さえ提出すれば、契約の撤回などを求められる。
財政運用に関する一般国民の意見を幅広く聴取するため、学界・市民団体などからなる財政諮問機構も導入される。諮問機構は、予算の編成と運用、税源作りなどについての広範囲な助言を行う。制定案は、また、補正予算の編成条件に、△大規模な自然災害の発生、△景気の沈滞、△国民生活の安定−−などを具体的に明示している。現行の編成条件は「予算に変更を加える必要がある場合」と、包括的に定めている。
それとともに、各省庁が使い残した余剰資金の３０％以上を、国債元利金の償還、国家賠償金、その他の債務償還などに、優先的に使うよう義務付けた。また、国会議員や政府が財政支出・租税減免の条項を盛り込んだ法律案を作る場合は、５年分の財政収支資料を貼付し、予算処・財経部と協議しなければならない。
各省庁が財経部に税制支援を要請する場合も、以前の租税減免の恩恵を減らしたり、いっそのこと廃止する案をともに提出するようにした。そのほかに政府は、毎年２年以上の国家財政運用の計画を国会に出さなければならず、特別会計や基金の余裕財源を一般会計に転入できるようにした。予算処と財経部は、今回の制定案が９月の通常国会で可決されれば来年から導入する計画だ。
高其呈 koh@donga.com
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