政府は、在韓米軍基地移転と関連して、米軍から返還される基地を用途変更する場合、事前に国防部長官との協議を義務づけない方針だ。
国務調整室傘下の在韓米軍対策企画団は４日、「地方自治体が返還を受ける米軍基地を任意に用途変更できないように国防部長官に用途変更協議権を付与する方針だったが、地方自治体が都市計画権を侵害すると反発している」とし、このように明らかにした。
国防部が当初設けた「米軍基地移転事業支援のための特別法案」の草案には、「自治体首長が返還を受けた土地に対して都市計画を再樹立する際、国防部長官と協議するようにし、国防部長官が用途地域変更や都市計画施設の解除などを要請した場合、自治体首長はこれに従わなければならない」となっていた。政府は、法案からこの条項を削除する方針を固めた。
在韓米軍対策企画団はまた、米軍基地を国防部が民間に売却せず、地方自治体に売却するように特別法に明示することにした。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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