［社説］鄭長官、人事請託説の真実を明らかにすべき

鄭東采（チョン・ドンチェ）新文化観光部長官が長官に任命される前、文化部次官を通じて教授任用の請託をしたという疑惑が提起された。鄭鎮守（チョン・ジンス）成均館（ソンギュングァン）大学教授が大統領府に出した陳情書によると、呉志哲（オ・ジチョル）次官が当時、鄭議員の名前を持ち出して教授公開採用に支援したＡ氏をよく頼むと話したという。Ａ氏は盧大統領寄りのインターネットメディア「サーフライズ」代表の妻だ。

これについて関係者らは事実でないと否認している。呉次官だけが「鄭教授にＡ氏の夫が鄭議員と知り合いだという話はしたが、鄭議員から頼まれたことはない」と主張しただけだ。

今の状況で真相が何なのか我々としては知るすべがない。しかし、誰かが嘘を付いていることだけは確かだ。一般的な常識から見て、教授であり韓国演劇協会理事長を経験した有名人である鄭教授が、全く実体のないことを実名を名乗ってまで大統領府に陳情したとは考え難い。

敗家亡身

呉次官は、「今度の事件に新長官が関わったかのように映ったことは遺憾であり責任を痛感する」と述べたが、こんなふうに済ませるような事ではない。「人事請託すれば敗家亡身（「名誉を失い破たんする」の意）させる」と明言した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で、政権スタートから１年半も過ぎている時点でも人事請託が行われているなら、厳重に問責して当前だ。万が一、今度のロビーに鄭長官が関わっていれば、参加型政府とヨルリン・ウリ党の道徳性、「盧大統領寄りのインターネットメディア」の倫理性にも疑問を抱かざるを得ない。大統領府はこの事件の責任所在を徹底的に突き止め、処置することを明らかにした。すべての関係者は国民を恐れる心で真実を語らなければならない。

大統領秘書室の苦情処理システムも再点検しなければならない。新長官と関係のある苦情なのに、新聞に報道されるまで苦情が届けられた事実さえ知らなかったとは、何のために秘書室再編作業を数回も行ったのか分からないものだ。