公取委、司法警察権確保を再び推進

公正取引委員会がカルテルなど談合調査のための司法警察権確保を再び推進している。

公取委は２８日、談合行為を調査する公務員に押収捜索権を与えるよう「司法警察官吏の職務を行う者と職務範囲に関する法律（司警法）」を改定することを、担当機関である法務部に要請したと発表した。

公取委の関係者は、「現在のような調査方式では、日増しに巧みかつ隠密になりつつある談合行為を摘発するのは不可能だ。専門性のある談合調査公務員に押収捜索権を付与しなければならない」と強調した。

これに対して法務部の関係者は、「まだ検討中なので、現在の段階では下半期中に司警法を改定するかどうかは未定」と言った。

法務部は公取委の法改定要請を受けて、警察庁など関連機関を対象に意見を集めることにしたと言う。

公取委は押収捜索権が確保された場合、談合調査だけに限られるうえ、検察の指揮を受けて制限的に行使するので、権限が濫用される恐れはないと主張している。

公取委に対する司法警察権付与は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大統領選挙公約事項のうち一つで、公取委は０２年と昨年にも、法務部に司法警察権付与を要請したことがあったが受け入れられなかった。

申致泳　 higgledy@donga.com