船舶と港湾を利用したテロを防ぐための国際船舶及び港湾施設保安コード（ＩＳＰＳコード）が来月１日発行されるが、船舶の６０％以上、対象港湾の８０％以上が新しいルールの承認を得られず、「海上物流大乱」が憂慮されている。
２５日に閉幕した国際海事機関（ＩＭＯ）第９２回理事会で、理事国４０カ国のうち、３９カ国の状況を点検したところ、ＩＳＰＳコードが承認された船舶と港湾は、それぞれ３３％と１６％に止まっていることがわかった。これら３９カ国の船舶は、世界の商船の８４％（全ｔ数基準）を占めている。
米国の沿岸警備隊は７月１日からＩＳＰＳコードの未承認船舶に対し、入港拒否や通関留保などの運航規制を行う方針であるため、輸出入貨物の渋滞など、物流大乱が起きかねない。日本、カナダ、豪州などもこれを厳しく適用する方針だ。
英国のフィネンシャルタイムズは「米国の沿岸警備隊は７月から入国するすべての船舶に乗船し、ＩＳＰＳが承認されたかどうかを確認し、未承認船舶は捜索する方針であるため、深刻な渋滞が予想される」と指摘した。
ところが、まだ承認されていない多くの開発途上国の船社は、０２年１２月作られたＩＳＰＳコードを１年半で全面的に施行するのは性急な措置であり、施行の初期には関連規定の適用を緩和してほしいと要求していた。
韓国は２４日現在、対象船舶４２５隻と港湾２８ヵ所のうち、９０％程度がＩＳＰＳコードを承認して運航し、貨物を積載・荷役するのに問題はないものと海洋水産部は述べた。
しかし、最終目的地が米国である韓国の船舶がＩＳＰＳコードを承認されていない第３国の港湾を経由した場合、米国の沿岸警備隊の乗船点検過程で、不利益をこうむる恐れもある。
◆ＩＳＰＳコード：ＩＭＯが、９・１１テロ以降、船舶と港湾をテロから保護するため設けた国際安全基準。７月１日からすべての国際旅客船、全ｔ数５００ｔ以上の貨物船、国際港湾を対象に強制的に発行される。
異鎭 leej@donga.com
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