忠清道（チュンチョンド）圏に首都が移転される場合、全羅道（チョルラド）および江原道（カンウォンド）の地域経済は、さらに悪化する可能性があるという分析が出た。
２０日、国策研究機関である国土研究院が昨年１２月末に発行した「新行政首都建設の社会・経済的なインパクト分析研究」によると、首都が移転されることで政府予算が忠清道圏に集中し、周辺地域に人口が押し寄せれば、忠清南北道（チュンチョンナムブクド）の生産額は４兆５２５４億ウォン程度増加するものと推算されている。
それに対し、ソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）などの首都圏は、主に行政サービス、教育保健部門などの生産が減少し、４兆４億ウォン程度生産規模が減るものと分析された。
遅れをとっている地域とされている全羅道と江原道は、人口と経済力が忠清道圏に流出し、地域生産額がそれぞれ１８８５億ウォンと６００億ウォンずつ低下する効果をもたらすと見込んだ。とくに全羅南道（チョルラナムド）は、１５５４億ウォン程度の地域生産額が減り、非首都圏のうち、首都移転による最大の被害地域になるという。
慶尚道（キョンサンド）地域では、忠清道圏と面している慶尚北道（キョンサンブクト）は４４０億ウォン程度増えるが、慶尚南道（キョンサンナムド）は１５４３億ウォンが減り、慶尚道全体では地域生産額が１１０３億ウォン減少するものと分析された。
これは、国土研究院が新行政首都の人口規模によって示した３つ（５０万人、７０万人、１００万人）のシナリオのうち５０万人を基準にしたもので、１００万人を基準にすれば忠清道圏と非忠清圏の経済的な効果の差はさらに広がる。
ただ、国土研究院は「（忠清道圏への首都移転が）全羅道にマイナスの影響を及ぼすのは、現在の状態を基準に分析したものだ」とし「新行政首都の建設後には、地域間（忠清と全羅）の取引が増加し、肯定的に変化しうることも予想できる」と説明した。
これに対し、西江（ソカン）大学の金京煥（キム・ギョンファン・経済学）教授は「首都を移転すれば、首都圏が忠清道圏に拡大される結果だけをもたらしかねない。首都移転を通じて地域経済の不均衡を解決するのには限界がある」と話した。
金光賢 高其呈 kkh@donga.com koh@donga.com
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