ソウル市議会、首都移転で反対決議採択

ソウル市議会は１９日、第２６回定例会を開き、政府の首都移転計画に対する反対決議を採択した。市議会は決議で、「政府が首都移転を進めることによって、地域間の新たな対立が誘発され、国論の分裂と深刻な弊害が見込まれる」とし「国民の合意なしの首都移転計画を即時中止すべきだ」と促した。

市議会は、また「首都移転は南北統一の時代に逆行し、もう一つの地域間対立と偏った地域発展を招くことになる」とし「政府は首都移転の費用を経済回生や青年失業問題の解消策などに使うべきだ」と求めた。市議会は２０日、ソウル市庁前のソウル広場で２９日午後３時にソウル市内２５の区議会や「首都移転反対国民連合」など各市民団体と共同で「首都移転に反対する全市民決起大会」を開催すると発表した。

一方、市議会は同日、自主的に設けた首都移転反対対策委員会を法的機構である特別委員会に格上げさせた。

張康明 tesomiom@donga.com