財政経済部は、０８年頃に仁川（インチョン）、釜山（プサン）や全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）などの経済自由区域に設立される外国病院を、韓国人も利用できるようにする案を推進している。
財政経済部は１７日、法制処に「０４年度の政府立法修正計画」を提出する際、このような内容の「経済自由区域の指定及び運営に関する法律改正案」を盛り込んだことを明らかにした。
財政経済部はこれまで、経済自由区域内の外国病院が、内国人を診療することができるようにしなければならないという立場を非公式にほのめかしていたが、政府の公文書を通じて公式に示したのは今回が初めてだ。
改正案によると、経済特区に設立される外国病院の内国人診療禁止規定が廃止される。現行法では、経済特区内の外国病院の所属医師は、内国人を対象に診療行為ができないと規定されている。
また財政経済部は、米国など、医療先進国出身の外国人医師らが、内国人を診療することができるように、彼らが自分の国で取得した医師免許を国内で認める案も検討することにした。
これと共に、経済自由区域に進出した外国病院が収益をあげることができるように、内国人が外国病院で診療を受ける際は、国内の健康保険を適用しない方針だ。
財政経済部は、改正案を、今年８月中に法制処の審査を経て、９月に国会に提出する計画だ。
財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）次官補は、「医療関連の主務部処である保健福祉部と法律改正に原則的に合意したと聞いている」と話した。
これに対して、医療界は、経済自由区域に設立されるという理由で、各種税制の恩恵まで受ける外国病院に対し、内国人の診療まで認めることは、税金を納める国内病院に対する「逆差別」として、反発している。
大韓医師協会の権容振（クォン・ヨンジン）スポークスマンは、「経済自由区域に外国病院が設立されることには反対しないが、国内医療関係者らに同じ条件で競争できる機会を与えないのは問題だ」と指摘した。
昨年１０月、金花中（キム・ファジュン）長官が、「公共医療の比重が３０％に拡充されない限り、外国病院の内国人診療を認めることはできない」と発表していた福祉部も、省庁間の協議が終わっていない状況で、財政経済部が法改正の推進意思を明らかにしたことに不満を示しており、論争が予想される。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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