餃子業界「私たちも被害者」

▲ギョーザ業界の現状〓大企業のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）と自社販売で年間売上額が２００億ウォンにのぼっていたＡ食品の関係者は「ギョーザ事件以来、売上げが１０分の１以下に落ち込み、なかなか回復の兆しがみえない」と話した。

ソウル江南（カンナム）にあるデパートで手作りギョーザ屋を経営している李さん（５５、女性）は「今回の事件とはまったく関係がないのに、売上げが普段の２５％に下がった。問題になった材料を使っていないと広告すれば、むしろ逆効果が出かねないため、にっちもさっちもいかない状況」と話した。

ギョーザ製造業者の場合、急速冷凍施設など設備投資だけで数十億ウォンが必要であるため、業界では売上げ急減による中小業者の連鎖倒産が憂慮されている。

▲製造業者の抗弁〓業者側は「結果的に不良ギョーザを作ってしまったが、私たちも知らずに仕入れた被害者であるだけに、勘案してほしい」と訴えている。

業者側がまず問題視したのは、政府のずさんな食品検査体制。ギョーザの具財の納品会社が食品医薬品安全庁（食薬庁）公認の食品検査代行機関が発給した食品認定書を提示していたため、それを信じないわけにはいかなかったという主張だ。

摘発されたウットム食品から問題の具財を仕入れたＳ社の関係者は「納品されたたくあんは見た目だけでは異常がなかった。しかも、納品会社が公認食品認定書を提示したため、問題があるとは全然考えられなかった」と述べた。

業者側はまた「政府が不良材料の流通を知っていながら積極的に防がなかったため、製造業者が問題の具財を使う結果となった」と主張した。

▲健全なギョーザ消費の再開が急務〓これに対して関係者らは「正常なギョーザの消費は再開されなければならない」と口をそろえた。

食薬庁関係者は「問題になった不良ギョーザのほとんどが既に販売されたか廃棄されたため、現在流通しているギョーザは正常な製品だ」と説明した。

ソウル環境連合のオ・ユジン幹事（３４）は「善意の被害者が出ないよう、政府が乗り出し、国民も積極的に協力するムード作りが重要だ」と話した。

韓国生協連合会の金ウンヒ食品安全活動チーム長（３６）は「消費者がギョーザに背いたのは政府への不信感による。政府が食品に対して信頼できる検証結果を出せるなら、国民はまたギョーザを買い求めるはず」と述べた。