▲第１７代国会議員に適用するか〓核心の争点は、遡及立法の如何だ。政府は「このような法が施行されると知らずに株を保有した第１７代国会議員に同法を適用することは、遡及立法に該当する」として、第１７代議員を適用対象から除外した。
しかし、朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表は、政府発表を受けて「第１７代国会議員から適用する」と強調した。国会議員が率先して範を示さなければならないという主旨からだ。
ヨルリン・ウリ党も、「職務に関連する情報を利用して実質的な影響力を行使できる公職者らに、適用対象を広げなければならない」と主張している。
政界は、遡及立法の主張に対して、「立法の際、『同法が施行される時点で株を保有している国会議員』と規定すれば、問題にならない」と主張した。
▲信託後６０日以内無条件株売却を巡る論議〓政府案は、株を信託して、信託会社が６０日以内に無条件売却するという内容だ。これに対してハンナラ党は、「私有財産権侵害」と反発している。
ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委副議長は、「株式市場が暴落している状況にもかかわらず、無条件売却の規定のために捨て値で株式を売らなければならないなら、明白な私有財産権侵害になる」と主張した。
これに対して、行政自治部の韓仁貞（ハン・インジョン）倫理担当官室企画担当は、「白紙信託制度は基本的に処分を前提にしたものであり、処分期間を決めなければ、処分に負担を感じた信託会社で株を保有しつづける可能性が高い」と話した。
▲不動産は？対象選定巡る論議〓ウリ党とハンナラ党は、不動産も白紙信託しなければならないと主張している。制度の主旨を活かすなら、不動産も含まれなければならないという論理だ。
だが政府は、不動産の特性上、一定期限内に一括処分するなど信託管理が難しいという点をあげて不動産を除外した。
一方、権寧世（クォン・ヨンセ）議員らハンナラ党議員１０人は、公職者が業務と関連のある企業の株を保有した場合、強制的に株を信託に付する内容の公職者倫理法改正案を１２日、国会に提出した。しかし５０００万ウォン以下の株式保有金額を基準と定めた政府は、「高級公職者の職務関連性を容易に特定することはできない」と反対している。
朴民赫 李宰明 mhpark@donga.com egija@donga.com
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