政府、不法海外送金の調査に着手 年間１０万ドル送金が対象

金融監督当局が１０万ドル以上を海外に送金した銀行利用者に対して、不法の可否を把握するための本格的な調査に着手した。

金融監督院（金監院）は、海外送金営業を行っている各銀行から１２ヵ月間の海外送金規模が１０万ドル以上の利用者リストや送金額などに関する資料を提出してもらい、不法送金の可否を調査していると、１３日明らかにした。

調査対象期間は０３年１月以降。たとえば０３年１〜１２月、０３年４月〜０４年３月の１２ヵ月間の送金額を合算することになる。

金監院の高官は、「提出してもらった資料をもとに送金週期と回数、送金対象地域などについて綿密な分析作業を行っている。一時的に特定地域に大規模な資金を送金するなど、不審な部分がある利用者に対しては送金目的などを直接調査する方針だ」と述べた。

金監院は今度の調査で、韓国銀行に届け出なしで海外の不動産やゴルフ会員券を購入したことが明らかになった者に対しては、外為取り引き停止など行政措置や刑事告発を行い、関連資料を検察や国税庁などに引き渡す方針だ。

しかし、今度の調査にもかかわらず、金融界では海外送金を防ぐ実質的な対策はないというのが大方の見方だ。

金融界の関係者は、「国内に参入した外資系銀行口座に巨額を預金した後、これを担保に海外で現地通貨で融資してもらう手もある。海外への巨額送金を根本的に防ぐ方法は国内の経済環境に対する不安を解消して、金持ちが海外送金の誘惑を感じないようにすることだ」と指摘した。

鞖克仁 bae2150@donga.com