４歳以下子女の保育料、０８年から政府が半分支援

０８年から、４歳以下の子女を持った都市部労働者平均所得の家庭は、子女を保育施設に行かせた時、その保育料の５０％を政府から支援を受けることになる。

また、満１歳以下の嬰児のいる働く母の家庭の育児負担を減らし、女性の経済活動参加を拡大するため、来年から試験的にこれら家庭に家庭保育教師が派遣される。

大統領国政課題委員会である高齢化および未来社会委員会（委員長、金容益・ソウル大医科大教授）は１１日午前、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で国政課題会議を開き、このように決めた。

同日の会議で、政府は１２日から、保育業務が保健福祉部から女性部に移管されることを契機に、今まで親の責任となっていた育児を、国家と社会が責任を持つ方へと転換することにした。このため、政府は保育料を所得水準別に差等支援し、０８年からは、４歳以下保育対象児童の７０％まで支援することにした。現在は、保育対象児童の２２．６％だけが保育料を支援してもらっている。

この場合、都市労働者平均所得の家庭まで保育料の半分を支援されるようになる。特に、基礎生活保障受給者および次上位階層（所得が基礎生活保障需給権者の１２０％以内）家庭は、保育料全額を政府から支援される。政府はまた、０６年から、産前産後休暇の時に、現在は企業主が負担している６０日の給与負担分のうち３０日分を政府が負担することにした。

金眞敬 kjk9@donga.com