政府与党、公職者保有株式の白紙委任を強化へ

与党ヨルリン・ウリ党は、行政自治部（行自部）が立法予告した「高級公職者株式の白紙信託制度（ブラインド・トラスト＝公職にある人物の資産運用についての白紙委任）」と関連し、株式白紙信託の下限金額を当初の１億ウォン（約１０００万円）以上から２０００万〜３０００万ウォン以上へと、大幅に下げることを決めた。

ウリ党幹部は「信託機関からは、収益性を確保するためには１億ウォン以上に下限金額を決めるのが現実的との意見があったが、対象者数が少なすぎるうえ、制度導入の趣旨を生かすためには下限金額を大幅に下げなければならない」とし、こうした見方を示した。ウリ党は、また下限金額以下の株式を持っている公職者に対しても、職務上取得した情報を使って株式投資を行えないように「職務回避」の規定などを設ける案を検討中だ。

これによって、来年初めに制度が導入された場合、株式を白紙信託しなければならない公職者数が大幅に増える見通しとなった。政府公職者倫理委員会によれば、政府省庁の４級以上公務員のうち時価１億ウォン以上の株式を保有しているのは２３０人で、５０００万〜１億ウォン未満が１９０人、２０００万〜５０００万ウォンが３４９人、２０００万ウォン未満保有者は１００４人だった。

ウリ党は、とくに国会議員など選出職公務員に対しては、例外の経過規定をおくべきとの主張について「対象者の間の公平性問題があり、導入の趣旨自体が色あせる恐れがある」として、すべての公職者に対して経過規定を設けないことにした。

行自部は、こうした内容を盛り込んだ公職者倫理法改正案を閣議議決を経て、来月初め、国会に提出する予定だ。ウリ党の政策委員会関係者は「住宅公社マンションの分譲原価を公開するとの約束を白紙にもどしたことで波紋が広がり、改革性が後退したのではないかとの非難の声が出ているだけに、今後、総選挙の公約事項については、さらに改革的な方向に、強く進める方針だ」と話した。

李勳 dreamland@donga.com