１０世帯のうち３世帯「マイナス家計」

国内１０世帯のうち、３世帯は仮処分所得より消費支出が多く、「家計簿」上では赤字であることが分かった。仮処分所得というのは所得から税金、年金納入額など非消費者支出を差し引いて個人が自由に使うことができるものをいう。

８日、統計庁が発表した２００４年第１四半期（１〜３月）の家計収支動向によれば、全世帯の３１．９％は仮処分所得より消費支出が多かった。

これに対して、統計庁は「年金や資産所得で暮らしている階層が多い点を勘案すれば、実際『生計型の赤字構造』を見せている階層は全世帯の１５％程度」と説明した。

１世帯の月平均所得は２７７万７２００ウォンで、前年同期比（２６０万１６００ウォン）より６．８％増加したが、教育費（１７．６％）、税金（１３．５％）などの支出が９．８％増え、家計収支は悪くなったことが調査で分かった。

特に、景気低迷で低所得世帯の生活環境は悪くなり、所得最下位２０％階層の月平均黒字額（仮処分所得−消費支出）はマイナス４５万９００ウォンとなった。昨年同期比（−３８万１７００ウォン）に比べ大きく悪化した。

また、所得次下位２０％階層は昨年第１四半期までは月平均５３００ウォンの黒字構造を見せたが、今年第１四半期にはマイナス２万９５００ウォンの赤字となった。

一方、都市勤労者世帯を基準にした最上位２０％階層と最下位２０％階層の所得格差は５．７０倍で、四半期ごとでは２００１年第１四半期（５．７６）以来３年ぶりに最も大きかった。

孔鍾植 kong@donga.com