家計債務が史上初めて450兆ウォンを超えたうえ、1世帯あたり借金も3000万ウォンに肉迫したことから、家計部門の信用不良を懸念する声が大きくなっている。
債務が増えるにつれ、返済能力(金融資産を金融負債で分けた倍率)も年々落ちているためだ。韓国家計の債務返済能力は、米国、日本など先進国に比べて大いに落ちているのが実情だ。
中央銀行の韓国銀行(韓銀)が7日発表した「04年第1四半期(1〜3月)中の家計信用動向」によれば、3月末現在、家計信用残額は450兆4552億ウォンで、昨年末の447兆5675億ウォンに比べて0.6%(2兆8877億ウォン)増加した。これは韓銀が家計信用集計を始めた1997年以来、最大の規模だ。
家計信用は家計貸し出しと消費者たちの帳付け購買(販売信用)を合わせたもので、1999年末214兆360億ウォンから、2000年末266兆8989億ウォン、01年末341兆6732億ウォン、02年末439兆598億ウォンなどに急増した。増加傾向はこの1年間、鈍化されている。
家計貸し出しは425兆6885億ウォンで、昨年末比1.1%(4兆7502億ウォン)増加したが、販売信用は24兆7667億ウォンで、7.0%(1兆8625億ウォン)減少した。
また、家計信用残額を全体世帯で分けた1世帯あたり債務は2945万ウォンで、昨年末の2926万ウォン比19万ウォン増え、同じく史上最大規模をみせた。辺基石(ビョン・キソク)韓銀統計局長は、「金融機関らが貸し出し基準を高めたことから家計貸し出し増加幅が大幅減少し、消費萎縮で販売信用は引き続き減っているが、昨年第4四半期(10〜12月)中に63.0%も減少したことに比べては減少幅は縮小した」と言った。
一方、韓国金融研究院によれば、家計の金融資産を金融負債で分けた倍率は01年末2.44倍から、02年末2.07倍、03年末には2.06倍に低くなり続けている。これは米国3.4倍、日本3.5倍、フランス5.5倍などに比べて大いに低いものだ。
崔公弼(チェ・コンピル)金融研究院首席研究委員は、「特に生計型自営業者など所得の少ない人たちの負債負担が増加している。このような状況では、資産価値を減らし、負債償還能力に大きな影響を及ぼす過度な不動産規制などの政策は愼重に見直さなければならない」と言った。
朴重鍱 sanjuck@donga.com






