ヨルリン・ウリ党がマンションの分譲価格を押し下げると意気込み、第１７代総選挙の際公約していた韓国住宅公社建設の住公（チュゴン）マンションの分譲原価の公開方針を事実上撤回した。
ウリ党は、その代わりに専用面積２５．７坪以下の小型住公マンションの場合、標準建築費に地価を加えて策定する「原価連動性」分譲価格の算出方式を取り入れ、小型マンションの分譲価格の値上がりを抑えることにした。
ウリ党と建設交通部は１日、国会で政府与党間協議を行い、公共住宅の分譲原価の公開制度について「非人気地域の住宅供給がさらに難しくなりかねない」とこのように合意した。
洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員会議長は「原価連動性は、公共宅地の価格と標準建築費を通じ、事実上分譲原価を公開することになる。この制度が導入される場合、分譲価格を首都圏の場合、一坪あたり２００万ウォンまで押し下げ、３０％程度のマンション価格の値下がり効果をあげるだろう」と予想した。
ウリ党は、また２５．７坪を超えるマンションは現行の抽選で行われる公共宅地の供給方式を債権入札制度方式に替え、開発利益を債権入札を通じて回収することにした。
ところが、原価連動性は分譲価格の規制を意味するものであるため、業界の反発とともに民間部門の小型マンションの供給縮小は必至だという指摘の声も出ている。
とくに債権入札制で宅地価格が値上がりすれば、中・大型マンションの分譲価格もつりあがるため、全般的なマンション価格の上昇につながりかねないと憂慮する向きもある。
経済正義実践市民連合は同日、論評を出し「公共マンションの分譲原価公開の撤回は、国民との約束を裏切ったものだ。原価連動性は、一時的な分譲価格の値下がり効果は得られるかもしれないが、根本的な不動産市場安定策になれない」と非難した。
李勳 dreamland@donga.com
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