［社説］労使関係の悪循環の輪を断ち切ろう

労使代表らと盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめとする政府側の代表が持った昨日の会合が、労使関係の改善に向けた新たなキッカケになることを国民は望んでいる。労使間の不信と非妥協、紛糾と破壊的衝突、政府の原則のない介入、法より力に左右されるその場しのぎの問題解決が悪循環する限り、経済立て直しの希望が見出せないからだ。

同日の懇談会で盧大統領は中小企業と非正規職を含めた「労使政指導者会議」を稼動することを提案した。この提案はまず労使政委員会に参加していない民主労総を労使政間の公式協議会の枠内に復帰させることで、労使問題をめぐる交渉の実効性を高めていこうという意味に理解される。こうした方式でも対話のチャンネルを設けて労使間の対立と葛藤の構造を緩和し、主要懸案の妥結に対するコンセンサスを広げることができれば、幸いな事である。

しかし、昨日の会合で労使双方は非正規職問題、週休二日制、労組の経営参加、社会貢献基金の造成や今年の賃金引上げ幅などをめぐって依然大きな意見の隔たりを見せた。労使間で合意点を見出すのが決して容易でないことを物語っている。だからといって、政府が企業の現実を十分見極めないまま、名分論に陥って無理な交通整理を試みてもしょうがない。

ここで労使政は、「何のために協力的な労使関係を構築しなければならないのか」を共に考えてみる必要がある。要するに起業しやすい環境を作るための労使関係でなければならない。これを通じて投資と働き口を増やし、企業と産業の成長牽引力を極大化させなければならない。

そうでなければ金大煥（キム・デファン）労働部長官が懇談会で述べたように、「勤労者の暮らしの質の向上と企業の競争力強化、所得２万ドル時代の達成が難しくなり、労使と国民みんなが損する」ことになるしかない。目の前の自分の分け前だけに拘っては悪循環の輪を断ち切ることができない。