粉飾会計で投資家に損害を与えた大宇（テウ）グループの元役員らに対し、投資損失を賠償しろという判決が出た。
これは、大宇グループの粉飾会計事件と関連して提起された違憲審判が、昨年１２月憲法裁判所で退けられたことから、各級の裁判所が審理を再開してから出た初の判決であるため、これから類似訴訟の判決が注目される。
ソウル中央地方民事合議２２部（朴正憲部長判事）は２８日、個人投資家の李氏が金宇中（キム・ウジュン）前会長など、大宇の役員３人と大宇重工業など、３社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で「９７００万ウォンを支払え」という原告一部勝訴判決を言い渡したと３０日発表した。
裁判部は「金前会長などは、９７、９８会計年度の決算当時、資産を水増しして計上し、当期純利益を操作するなどのやり方で、財務諸表を虚偽で作成、開示していただけに、投資損失を賠償する責任がある」と語った。
しかし、裁判部は「原告は当時、大宇重工業の財務状態に問題があることを承知しながらも、株式に無理に投資した過失が認められるだけに、金前会長などの責任を４０％に制限する」と述べた。
大宇重工業の株式に投資していた李氏は、９９年１０月大宇グループの粉飾会計の事実が明らかになったことから、株価が急落すると「虚偽の財務諸表の開示で投資損失をこうむった」とし、７億２０００万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。
粉飾会計事件で起訴された元大宇グループの役員ら１１人は、大部分控訴審まで経て、執行猶予で釈放されたが、このうち７人は国内資金の海外流出および不法な外為取引の容疑などで、２４兆３５５８億ウォンの追徴金の宣告を言い渡され、最高裁の最終判断を待っている。
李泰熏 jefflee@donga.com
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