０６年末「新バーゼル自己資本条約」の導入を控えて銀行界の緊張が高まっている。資金を融資した人の信用水準まで考慮して銀行の健全性を評価する新バーゼル条約が施行されるためだ。新バーゼル条約が施行されれば、銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率が低くなって信用度が低下する。
▲新バーゼル条約とは〓ＢＩＳは１９９８年スイス・バーゼルで各国銀行の健全性と安全性を確保するために、最小自己資本比率に対する国際的基準を提示した。適用対象の銀行は自己資本を危険加重資産で割った自己資本比率を８％以上に維持しなければならない。
バーゼル委員会はさらに精巧な自己資本基準を設けて、今年６月に加盟国間の合意を経て、０６年末から導入する予定だ。韓国は加盟国ではないが新しい基準を受け入れなければならない立場。
新バーゼル条約の特徴は、危険加重資産を評価する際、融資をもらう人の信用度に応じて加重値を適用して評価することだ。こうなれば、通貨危機以後韓国の銀行がやっとの思いで合わせてきたＢＩＳ自己資本比率が大きく低下する。ＢＩＳ比率が低下すると、銀行は信用が落ち込んで取引顧客が離脱し、銀行間合併の際も不利になる。
▲各銀行、対策作りに奔走〓各銀行は、タスクフォースチームを立ち上げて会計法人のコンサルティングを受けるなど対策作りに苦心している。
Ａ都市銀行対策チーム長は、「新しい基準を適用すれば、自己資本比率が２０％ほど減少する。このため、数兆ウォンに達する自己資本を調逹しなければならないが、時間がとても足りない」憂慮した。
新バーゼル条約の導入が韓国経済の新しい危険要素になるという指摘も出ている。韓国銀行金融経済研究院は２６日、「新バーゼル条約導入に伴う銀行融資の現状と政策課題」という報告書で、「新しい条約が導入されれば、韓国経済の景気の浮き沈みがさらに大きくなるものと見られる」と警告した。
景気低迷期に銀行が自己資本比率の下落を防ぐため、危険度の高い顧客に対する融資を大幅に減らして景気低迷をさらに深刻化させることになりかねないということだ。逆に景気上昇期には融資が過度に増えて景気加熱の可能性もはらんでいるものと分析された。
李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長は最近、「新バーゼル条約が発効すれば、信用度の低い企業には銀行が貸し渋るなど否定的な影響も憂慮される」と述べた。
朴重鍱 鞖克仁 sanjuck@donga.com bae2150@donga.com
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