「飛行機にも乗れずに…」海外就職仲介社の詐欺が続出

経済不況と子供の教育などを理由に米国への就職移民希望者が急増している中、詐欺被害者が続出している。とりわけ、移民できなくなったにもかかわらず、元金の支払いをしなかったり、当初契約したのと違う会社に就職させるケースが多い。

▲就職移民は「狭き門」、会社は乱立〓高学歴者や高額の資産家が投資移民を好むとすれば、就職移民は３０、４０代初めの２億〜３億ウォン台の財産を持っている中産層の会社員や自営業者に人気が高い。

手数料が３０００万〜４０００万ウォンだが、いわゆる「３Ｋ」業種に１、２年ほど働けば、永住権を得られるメリットのためだ。

昨年米国の就職移民者は約４３００人。２０００年には一時、約８３００人まで急増したあと次第に減少してきたが、現地の就職移民の門が狭くなっただけで希望者は増加し、業界はむしろ好況だ。

Ａ移住公社の関係者は、「米国の非熟練工の就職移民相談が数年前には一月に５、６件ほどに過ぎなかったが、昨年から約４０人に急増した」と話した。

業者の数も９９年移住公社設立が許可制から登録制に変わった後、乱立が目立つ。Ｂ移住公社のある職員は、「現在全国的におよそ８０社が乱立しているが、そのうち営業がきちんとしているところは１５社ほどに過ぎないだろう」とし、「就職移民希望者が相対的に学歴も低く、英語も下手なため、こうした会社のターゲットになるケースが多い」と語る。

▲当局のずさんな管理監督〓こうした状況に、業者に対する当局の管理監督もきちんと行われていない。

２５日午前、ソウル江南（カンナム）のＣ移住公社の事務所。この会社は被害顧客のための損害保険に加入していないため、外交通商部から４月２６日に営業停止の措置を受けた状態。規定を引き続き違反した場合、刑事処罰や登録の取り消しまで可能だが、１０人余りの職員は何のはばかりもなく顧客との相談にいそしんでいた。

米国現地で必要とする人材よりもはるかに多い申請者を募集しているのが、被害多発の最大の原因となっている。９８年１２月に移民申請をしたＡ氏は、「９９年７月に労働許可が下りたのに、業者が他の人に上乗せして労働許可を再度売りつけたために移民が実現しなかった」とし、「多くの会社が申請者が移民をあきらめたかのように書類を偽造して、だましている」と明らかにした。

契約書があいまいで、業者に一方的に有利になっているのも問題だ。金某氏（４４）ら１３人は、Ｄ移住公社が当初約束していた会社と違うところに就職を斡旋した疑い（詐欺など）で、最近同社の代表をソウル江南警察署に訴えた。

明知（ミョンジ）大学の朴花隺（パク・ファソ、移民学科）教授は、「韓国移民者に対する米国の調査が始まれば、国際的に恥をかくのはもちろん、被害者を助けるすべがなくなる」とし、「豪州やカナダのように業者認証制を導入して、別途の管理監督機構を設けることが急務だ」と指摘した。