私教育産業もマイナス成長 ９８年以来初めて

景気減速が長期化する中、教育サービス産業が４年ぶりに初めてマイナス成長率を記録した。

教育サービス産業の中でも、受験や補習塾など私教育産業の成長率も約５年ぶりに減少傾向を見せた。生活苦にある親が、教育費の支出までも減らしはじめたからである。

２４日、韓国銀行によると、第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の中で、教育サービス業の実質総生産額は７兆３１６９億ウォンと、昨年の第４四半期（１０〜１２月）の７兆３８８３億ウォンに比べて１％減少した。

教育サービス業の総生産額が前半期に比べて減少したのは２０００年第１四半期（−０．６％）以来初めのこと。教育サービス業の総生産額は、１９９９年第４四半期（１０〜１２月）の６兆３９０３億ウォンから２０００年第１四半期に６兆３５１０億ウォンに減った後、２００３年第４四半期まで成長を続けた。

また、受験や補習塾を含む私教育産業は前年同期比１．８％減少し、通貨危機最中の９８年第４四半期（−１１．５％）以来５年３ヵ月ぶりに減少に転じた。

私教育産業の総生産額は第１四半期基準（前年同期対比）で９９年２．７％、２０００年１７％、０１年５．９％、０２年１２．４％と上昇傾向を見せてきた。昨年も第１四半期１０．８％、第２四半期（４〜６月）１３％と高成長を記録していた私教育産業は、下半期に入って第３四半期（７〜９月）に３．７％、第４四半期に５．６％と成長傾向が鈍化してきた。

韓国銀行の朴鎮旭（パク・ジンウク）国民所得チーム次長は、「景気減速の長期化が教育サービス業の萎縮の主な原因だ」としながら、「経済的な苦境に立たされている家庭が増え、４月に教育放送（ＥＢＳ）による修学能力試験の講義実施を前に塾への登録が減少し、私教育産業がさらに萎縮した」と話した。

朴重鍱　 sanjuck@donga.com