新首都移転の行政機関、７４の中央機関が暫定確定

８月中に最終的な敷地が選定される新行政首都に、７４の中央行政機関が移転するものと暫定的に確定した。

新行政首都建設推進委員会（推進委）は、中央省庁と傘下機関など、移転の検討対象１３１の単位行政機関のうち、合わせて７４機関を移転対象機関として暫定確定し、公聴会の手続きなどを経て、最終的に決める予定だと２３日発表した。

移転対象機関は、ほとんどの中央省庁と傘下機関であり、建設交通部、国立地理院と航空安全本部、国家報勲処、４・１９墓地管理事務所などは外れるものとみられる。

産業資源部の技術標準院など、移転について異見のある５機関に対しては、関係機関の協議、調整手続きを経て、改めて確定することにした。国会と最高裁判所など、憲法機関の移転に対しては、国会の同意が必要なだけに早ければ下半期に確定する見通しだ。

推進委はまた「新行政首都建設基本計画」を最終確定するため、来月２１日と２３日にソウルと大田（テジョン）で公聴会を開くことにした。公聴会を通じ、来月末に最終案が確定されれば、７月はじめには大統領の承認手続きを経て告示する方針だ。

推進委の李春熙（イ・チュンヒ）副団長は「６月末には、新行政首都計画がほとんどまとまるだろう。移転対象機関、建設基本計画の確定に国民の世論を十分に反映するつもりだ」と述べた。

cij1999@donga.com