金大煥（キム・デファン）労動部長官は２０日、非正社員問題と関連し、「企業も人材と職務分析を徹底的に行った後、常時必要な人材を正社員化する方向に向かわなくてはならない」と述べた。
金長官は同日の記者懇談会で「民間部門は景気の浮沈によって必要とする人材が変わるだけに、柔軟に対応しなければならないが、（非正社員に対する）過度な差別は是正しなければならない」と述も話した。
また、金長官は「同じ仕事をしているのに、賃金を（正社員の）５０％しかもらえないなら、誰が一生懸命働こうとするものか。企業が職務分析を通じて非正社員に対する差別を緩和すれば、結局、企業にもプラスになるはずだ」と述べた。
長官はさらに、労使の社会貢献基金造成問題について「今は労使が極端な立場であるようにみえるが、次第に意見を狭められるだろう。公聴会と学術研究会、討論などを通じて、同問題が公論化されるように努力する」と話した。
長官は、「労組が当初とは違って、成果給の一部を（社会貢献基金に）するという立場を示しており、一部財界からも非公式ではあるが、『労組が賃金引き上げを自制するか、または一定部分を（社会貢献基金に）加える用意があるなら、お互い話し合うことができる』との立場をみせている」と言った。
これに先立ち、全国民主労働組合総連盟の金属労組傘下の四つの完成車労組は１９日に記者会見を開き、「業界は各社純利益の５％を産業発展および社会貢献基金にしよう」と提案した。
しかし、韓国経営者総協会の関係者は、「会社の純利益を配分するのは株主固有の権限だ」とした上で、「労組が賃金引き上げ要求を自制するなら、論議に応じる用意はある」と言った。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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