職場はあっても、景気低迷で仕事が少ないため、事実上失業者同然の状態にある「不完全就業者」が大幅に増加している。
２０日の統計庁発表によると、１週間当たりの勤務時間が１８時間未満で、まともな働き口を希望している「追加就業希望者」は先月１３万人で、１年前の昨年４月の８万８０００人に比べて４７．７％（４万２０００人）も増加した。
追加就業希望者は０１年４月の１２万７０００人から、０２年４月には１０万５０００人と減少傾向をみせたが、今年４月、急に増加傾向に転じた。
半期別に見ると、昨年第３四半期（７〜９月）には月平均１０万５０００人で、前期比４．０％増と増加傾向に転じた後、第４四半期（１０〜１２月）には１１万２０００人、今年第１四半期（１〜３月）には１２万９７００人へと増加幅が拡大した。
１８時間未満就業者の全数も、昨年第３四半期の６９万４０００人から、昨年第４四半期には６７万２０００人にやや減ったものの、今年第１四半期には７７万７０００人に急増した。
１８時間未満就業者のうち、さらに働きたいとしている追加就業希望者の比重は今年４月、１９．８％で、昨年同月の１６．４％に比べて３．４％ポイント上昇した。同期間の全体失業率は３．３％から３．４％へと０．１ポイント上昇した。
統計庁・社会統計課の崔然玉（チェ・ヨンオク）書記官は、「仕事が足りなくて１週間当たり１８時間以上働けない場合は、失業者直前の不完全就業者だ。追加就業希望者が増えているのは、それだけ雇用の質が悪化したことを意味する」と話した。
申致泳 higgledy@donga.com
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