協力的な自主国防の早期構築に努力

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日午前、大統領府で安保関連長官会議を開き「在韓米軍の再調整はすでに予見されていたことだけに、毅然と物静かに対処しながら『協力的自主国防』システムの早期構築のために必要な措置を検討するように」と指示した。

また、盧大統領は「在韓米軍の再調整は米国と緊密な協議の下で進められており、政府が対応策を講じているという点を国民に詳細に説明して、安保への不安感を抱かせてはならない」と強調した。これは、米国の海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）による在韓米軍再調整の協議に積極的に取り組む考えであることを表明したものと受け止められる。

さらに、盧大統領は「北朝鮮の核問題の実質的な進展と南北間の軍事面での緊張緩和努力をさらに加速させ、韓半島の安保環境の根本的な改善にも力を尽くしてほしい」とし、南北将官級会談の進展と年内開城（ケソン）工業団地の試験稼動のために政府レベルで最善の努力を傾けると強調した。

同日、会議に参加した政府高官は「ＧＰＲのために米国側が協議を要請した場合、それに積極的に応じて在韓米軍の海外移動の際、韓米両国間の事前協議を制度化する案を推進することにした」とし「イラクに派遣される在韓米軍３６００人は責任区域を担当しない予備兵力であるため、戦力の空白とはほとんど関係がないことで意見がまとまった」と伝えた。

同日の会議で外交通商部は、海外投資家を対象に安保説明会を開くと報告した。

金正勳　 jnghn@donga.com