盧大統領、２５日に大手企業オーナーと面談

財界は、２５日に大統領府で予定された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と２０大グループトップの会合で、政府規制など投資活性化の障害について虚心坦懐に意見を打ち明けて、政府の理解と支援を求めることにした。

財界の関係者は１８日、「ただ経済が厳しい、投資しにくいという形で政府を説得するのは効果がないという見解が多い」とし「大手企業が具体的な投資プロジェクトを推進する過程で経験する苦情を吐露して、障害の解消に政府が先頭に立ってくれることを提案する計画だ」と明らかにした。

また、同関係者は「大統領府からも、抽象的な危機論だけを提起しないで、投資を執行する過程での具体的なジレンマを話してくれるように、との注文があった」とし「財界も大統領府のこのような要求に積極的に応え、グループトップが直接発言するか、前もって資料を提出する形で財界が置かれている厳しさを詳しく知らせる考えだ」と付け加えた。

２５日、大統領府での会合にはグループトップだけではなく、姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会会長、朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会頭、金在哲（キム・ジェチョル）韓国貿易協会会長など３つの経済団体長も参加する予定だ。

これに先立ち、盧大統領は２１日、大統領府に中小企業の代表を招き、中小企業の問題点について聞く予定だ。

李院宰　 wjlee@donga.com