政府与党、総合土地税も市・道税に転換へ

政府とヨルリン・ウリ党は６月の開院国会と９月の通常国会で、財産税に続き、地方税の総合土地税も広域市税や道税に転換する方策を推進することにした。

ウリ党のある主要関係者は１３日、「建物に対する税金の財産税だけでなく、土地に課す総合土地税に対しても、地方自治体の首長ではなく広域市や道で直接徴収する案を政府と検討している」と明らかにした。

同関係者は「早ければ６月の開院国会、遅くとも９月の通常国会には地方税法改正案を上程できるだろう」とし、「そうなれば、財産税と総合土地税の徴収及び配分を広域市長や道知事が総括するようになり、地域利己主義を払拭できるだろう」と述べた。

また、「政府与党のこのような措置は、中央政府の財産税引き上げに反発し、ソウル江南（カンナム）区議会が自主的に引上げ率を低くしたことに対する政府の姿勢を明確にしたものだ」とし、「区長が人気を意識して目的に税金を引き下げることを防止でき、長期的には地域間不均衡を税金を通じて補填する効果もある」と強調した。

これに対してハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委副議長は「税収体系を揺さぶる発想で、中央政府の租税政策に反旗を翻す地方自治体を罰しようとする意図だ」とし、「自治体の根幹である地方財政独立を中央政府が統制する副作用を産む可能性もある」と批判した。

ウリ党によると、０１年末税収基準で財産税は全国的に７０００億ウォン、総合土地税は１兆４０００億ウォンで、全国の地方税に占める割合は８％水準だという。

崔永海 yhchoi65@donga.com