ヨルリン・ウリ党と政府は２９日、国会で政府与党協議を開き、第１７代国会が開かれ次第、位置情報サービス（ＬＢＳ）事業の関連法を制定することを決めた。この法が作られれば、携帯電話を通じた移動通信事業者の全地球測位システム（ＧＰＳ）サービスや宅配業者の貨物追跡の他にセキュリティと福祉分野でも関連サービスが増えるものとみられる。
政府与党はまた、０７年までに２兆５０００億ウォンを携帯インターネット試作品開発や有無線統合ホームサーバー技術開発など情報技術（ＩＴ）の研究開発に投資して１００万に達する中小企業の情報化を政府レベルで支援することにした。
丁世均（チョン・セギュン）ウリ党政策委議長と陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官は同日の政策会議で、「第１７代総選挙でウリ党が選挙公約に掲げた５０のＩＴ分野公約を具体化するために、今後新しい通信放送サービス業の導入を促進し、インフラ投資拡大に関して政府と与党が緊密に協力することにした」と明らかにした。
さらに政府与党は今年９月からインターネット電話にも着信番号を付与し、一般電話でもインターネット電話に電話をかけることができるようにした。また、広帯域統合網（ＢｃＮ）など先端インフラ事業に対する民間の参加を誘導して、０７年まで官民共同で２兆ウォンを投資することにした。
一方、議論が後を絶たないデジタルテレビの伝送方式について、丁議長は「情報通信部の安易な対処のため、デジタルテレビへの転換日程が遅れている」と指摘した。これに対して陳長官は、「公正な現場検証を通じて米国式と欧州式に両分されている伝送方式をめぐる議論に終止符を打って、デジタルテレビの全国化を本格的に進める」と述べた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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