全国のマンションと集合住宅など、公共住宅５４２万世帯に対する基準時価が、わずか１年で平均６．７％（１住宅あたり８７４万ウォン）値上がりした。
とくに、開発計画が追い風になっていた仁川（インチョン）と大田（テジョン）が、それぞれ１５．２％（１０４７万ウォン）、１４．０％（１３４１万ウォン）跳ね上がり、基準時価を大きく押し上げた。金額基準では、ソウルが１住宅あたり２０３３万ウォンと最大の値上がりとなった。
このため、マンションと集合住宅を売ったり、相続・贈与する際に納める譲渡所得税と相続・贈与税の負担がかさみ、住宅の取引は当分の間冷え込むものとみられる。
国税庁は２８日、全国２万１３２１団地、５４２万３０００世帯の基準時価をこのように告示し、３０日以降から売買、相続・贈与する住宅から適用すると発表した。
基準時価は、マンションと集合住宅を売ったり、相続・贈与する際に、国税庁が譲渡所得税と相続・贈与税を課する基準だ。基準時価の上昇幅が大きいほど、税負担も増える。
ソウルなど住宅投機地域は、譲渡税がすでに実際の取引価格で課されているため、今回の調整の影響を大きく受けない見通しだ。国税庁は、今回の基準時価を投機地域の譲渡税の申告漏れを防止するための資料としても活用する方針だ。
今回の上昇率（６．７％）は、昨年４月の告示（１５．１％）のときより上昇幅が鈍化している。しかし、政府が次々と打ち出している強力な価格安定化措置を考慮すれば、今回の上昇率は不動産価格の急騰がいつでも再燃しかねないことをうかがわせている。
地域別には、新空港の建設と西海岸高速道路の開通、三山（サムサン）、検岩（クォムアム）地区の宅地開発などの影響を受けた仁川と、行政首都の移転候補地として取り上げられている大田が大幅に値上がりした。
市郡区の中では、高速鉄道の駅舎が位置している光明（クァンミョン、２９．％）、米軍部隊のシフト予定地として宅地開発が活発に行われている平澤（ピョンテク）、行政首都の移転への期待感を膨らませている大田の儒城区（ユソング、２６．６％）と西区（ソグ、２３．４％）が高い上昇率となった。
ソウルでは、再建築・再開発事業が盛んな城東区（ソンドング、１７．０％）をはじめ、鍾路区（チョンノグ、１８．３％）、中区（チュング、１５．２％）、江南区（カンナムグ、１２．６％）がとりわけ高い上昇率を示した。
基準時価が一番高いマンションは、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）のトラウムハウス３次１８０坪型で３２億４０００万ウォン。最高価の集合住宅は瑞草洞のトラウムハウス５次の２３０坪型で３６億９０００万ウォンだ。
ソウル江南区道谷洞（トコクトン）のタワーパレス１次の１０２坪型は、昨年４月比９億ウォン高い２６億ウォンと告示され、上昇幅が一番大きかった。
国税庁は、今回告示された基準時価を２９日午後６時から、ホームページ（www.nts.go.kr）を通じて開示する。
車志完 cha@donga.com
About Dong-A Ilbo