盧大統領復帰を前提に政務ライン整備へ

大統領府が、来月中旬に予想される憲法裁判所の弾劾審判判決が下された後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の復帰を前提に大統領秘書室の改編準備に乗り出した。

何より４・１５総選挙で、ヨルリン・ウリ党が過半議席を確保したことから、与大野小政局に相応しい政務ラインを新たに構築しなければならない必要性が出てきた。ここに盧大統領の３８６世代の側近参謀グループの座長格である李鎬迵（イ・ホチョル）民政秘書官が最近辞表を提出したことで側近参謀グループの役割再調整が避けられなくなった。２月初め、文在寅（ムン・ジェイン）前民政首席秘書官が辞任した当時、一緒に辞意を表明した李民政秘書官は「最初大統領府に入ってくるとき、１年だけ勤めることを盧大統領と約束したし、これまでの激務で健康が悪化していて、これ以上職務を遂行できない」と辞意を表明したという。

李炳浣（イ・ビョンワン）広報首席秘書官が職務を兼ねている政務首席秘書官の場合、与党内では大統領府の政務機能の大幅強化すべきだという主張が提起され、党の大物政治家が起用されるだろうという観測が多い。

こうした雰囲気から、今回の総選挙で敗北した李富栄（イ・ブヨン）議員、金正吉（キム・ジョンギル）、李哲（イ・チョル）前議員などが取り上げられているが、政務首席が次官級という点から、格に合わないという反論も強い。李康哲（イ・ガンチョル）前特補の場合、院内経験が全くないため別のポストが配慮するものとみられる。

むしろ大統領府内では、盧大統領自身が復帰した後は政治的懸案には直接関わらない方針でいることから、政務首席室の機能を調整すべきだという声も出ている。その場合、政界との調整能力よりは「政務企画能力」が人選基準になるだろうし、象徴的に非政治家がいきなり選ばれるという観測もある。

李民政秘書官の辞任による後任者の人選問題と現在空席である第１付属室長の充員など、盧大統領を近くで補佐する参謀陳の役割調整も関心事だ。

第１付属室長の場合、大統領の意向に詳しい尹太瀛（ユン・テヨン）報道官が異動するだろうという観測もあるが、報道官留任の可能性がもっと高い。尹報道官が異動する場合の後任の報道官には千皓宣（チョン・ホソン）儀典秘書官と元経済専門記者の金芳煕（キム・バンヒ）氏が取り上げられている。

一方、盧大統領復帰後、ロシアをはじめとする外国訪問日程が多いだけに、３ヵ月間空席のままになっている外交補佐官も新たに充員するものとみられる。

金正勳 jnghn@donga.com