与野党が国民生活・経済関連の立法と改革立法に先を競って取り組み、６月５日に開会の第１７代国会では各種法案が相次いで提出されるものとみられる。
特に、国家保安法と労働関係法など敏感な問題については各党内部でさえ法改正の方向と速度をめぐって異見があり、ややもすると政治・社会的葛藤が増幅されるかも知れないという憂慮さえ出ている。
２６日夜、江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）にある五色（オセク）グリーンヤードホテルで開催されたヨルリン・ウリ党の第１７代国会議員当選者ワークショップ分任討議で、３回当選の中堅議員が「民主・改革勢力が国会の過半数を得ただけに、国家保安法など反民主的悪法は今回を機に処理しなければならない」と主張した。
これに対し、大多数の当選者は党方針が決まってないという理由で議論を留保することを要求したが、一部の改革派議員は「政権初期の今こそ、反民主的悪法の処理について議論すべきときだ」として反発したという。
また、国家保安法の撤廃を綱領で採択している民主労働党は、国会開会後、同法の廃止法案を提出するために具体的な時期と世論拡大策を検討しており、国会内での攻防が予想される。
一方、ウリ党は２７日、民主労働党が選挙公約に掲げた富裕税新設方針について「現実性がない」と反対の立場を明確にした。
一方、法制処は同日、第１６代国会の任期終了とともに廃棄される４０件の政府提出法案のうち、民生・経済改革関連の２２件を第１７代国会で再び立法推進する考えを明らかにしたが、これらのうち一部法案に対しては、政府と各政党や社会団体間の意見対立が少なくない。
特に、公務員の労働基本権を保障する公務員の労働組合設立運営に関する法律制定案などをめぐっては、民主労総（全国民主労働組合総連盟）側が団体行動権の留保条項に強く反発している。
また、テロ防止法案についても、人権侵害の可能性と国家情報院によるテロ関連の政府業務調整及び指揮権をめぐって、与野党はもちろんウリ党内部でも意見の対立を見せている。
朴成遠 swpark@donga.com
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